正答4
解説
正解は4です。
この問題は、特定転貸事業者（サブリース業者）が勧誘を行わせる「勧誘者」の範囲と、勧誘者に及ぶ規制を問うています。
【選択肢別解説】
1：× 勧誘者は、マスターリース契約の締結に向けた勧誘を行う者に限られます。
勧誘者とは、特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結について勧誘を行わせる者をいいます（賃貸住宅管理業法28条）。
入居者との転貸借契約の締結に向けた勧誘を行う者は含まれません。
2：× 自社名入りの名刺の利用を認められている者は、明示の委託がなくても勧誘者に当たります。
ガイドラインは、サブリース業者と特定の関係性を有し、勧誘を行う者を勧誘者としています。
名刺の利用を認めるなど、事実上勧誘を任せている場合も含まれます。
3：× 契約のメリットを強調して締結の意欲を高める行為も、勧誘に当たります。
勧誘とは、特定の者に対し、契約締結の意思形成に影響を与える程度の勧めをすることです。
メリットを強調して締結の意欲を高めることも、これに該当します。
4：○ 広告と勧誘の規制は勧誘者にも適用され、説明と書面交付の義務は適用されません。
誇大広告等の禁止（賃貸住宅管理業法28条）と不当な勧誘等の禁止（同法29条）は、勧誘者も対象です。
一方、契約締結前の説明（同法30条）と契約締結時の書面交付（同法31条）は、特定転貸事業者だけの義務です。
【ポイント】
勧誘者に及ぶ規制は「広告」と「勧誘」の2つだけで、説明と書面交付は特定転貸事業者の義務です。
勧誘者に当たるかどうかは、形式的な委託の有無ではなく実態で判断される点が頻出です。