正答1
解説
正解は1です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
特定賃貸借契約の広告における誇大広告等の禁止（賃貸住宅管理業法28条）を問うています。
【選択肢別解説】
1：○ 誇大広告等が禁止される事項は3つに限られないので、この記述が誤りです。
法28条は、家賃、維持保全の実施方法、契約の解除に関する事項に加え、国土交通省令で定める事項も対象としています。
省令では、維持保全の費用など特定賃貸借契約に係る費用の分担に関する事項も定められています。
2：× 「○年家賃保証」とだけ表示するのは誤認させる表示に当たるので、記述は正しい内容です。
家賃保証と表示していても、借地借家法32条により家賃が減額される可能性があります。
家賃の見直しがあることなどを隣接する箇所に表示しなければ、著しく有利と誤認させる表示となります。
3：× 維持保全の実施方法には頻度も含まれるので、記述は正しい内容です。
ガイドラインでは、維持保全の内容だけでなく、頻度や実施期間なども対象とされています。
4：× 動画広告では十分な表示時間が必要なので、記述は正しい内容です。
重要な考慮要素となる表示は、相手方が読み終えることができるだけの時間をかけて表示する必要があります。
【ポイント】
誇大広告等の対象は、家賃、維持保全の実施方法、費用の分担、契約の解除と整理しましょう。
家賃保証を表示する場合は、減額の可能性を隣接箇所に併記する必要がある点が頻出です。