正答1
解説
正解は1です。
この問題は、借地借家法32条の賃料増減請求権の性質と、特約との関係を問うています。
【選択肢別解説】
1：○ 協議条項があっても、協議が調わなければ賃料増額請求権を行使できます。
賃料増減請求権は強行法規としての性質を持つ権利です。
「賃料改定は協議による」という特約は、協議が調わない場合の請求権の行使まで排除するものではないと解されています。
2：× 定期建物賃貸借で賃料を増減しない特約があれば、減額請求はできません。
定期建物賃貸借で賃料の改定に関する特約がある場合、借地借家法32条は適用されません（同法38条9項）。
普通建物賃貸借では、賃料を減額しない特約があっても減額請求ができる点と異なります。
3：× 増額請求は、相手方に到達した時に効力を生じます。
賃料増減請求権は形成権であり、意思表示が到達した時点で客観的に相当な額に改定されます。
1か月以内に異議を述べなければ増額されるという規定はありません。
争いがあるとき、賃借人は裁判が確定するまで相当と認める額を支払えば足ります（借地借家法32条2項）。
4：× 賃借人が複数いる場合、増額請求は賃借人全員に対して行う必要があると解されています。
一部の賃借人だけに通知しても、通知を受けていない賃借人に増額の効力は及びません。
したがって、全ての賃借人に増額後の賃料を請求することはできません。
【ポイント】
普通建物賃貸借では「不増額特約は有効・不減額特約は無効」、定期建物賃貸借ではどちらの特約も有効です。
増減請求は到達時に効力を生じ、協議や裁判はその相当額を確定するための手続です。