正答4
解説
正解は4です。
この問題は、原状回復の費用負担の考え方と、少額訴訟の手続（民事訴訟法368条以下）を問うています。
【選択肢別解説】
1：× 経過年数を超えた設備でも、故意に破損させれば賃借人が費用を負担することがあります。
ガイドラインは、経過年数を超えた設備等でも、継続して使用できる場合があるとしています。
賃借人が故意・過失で使用不能にした場合は、使用可能な状態に戻すための工事費や人件費などの負担が求められます。
2：× ガイドラインと異なる特約も、一定の要件を満たせば有効です。
ガイドラインに法的拘束力はなく、契約自由の原則から特約を定めることができます。
特約に必要性と合理性があり、賃借人が通常の原状回復義務を超える負担を認識して合意していることなどが要件です。
3：× 被告は、訴訟を通常の手続に移行させることができます。
被告は、最初の口頭弁論期日に弁論をするまでの間、通常の手続に移行させる旨を申述できます（民事訴訟法373条1項）。
4：○ 少額訴訟では、反訴を提起することはできません。
少額訴訟は原則として1回の期日で審理を終える簡易迅速な手続のため、反訴が禁止されています（民事訴訟法369条）。
【ポイント】
少額訴訟は60万円以下の金銭の支払を求める訴えに限られ、反訴禁止、原則1回の期日で審理、控訴不可という特徴があります。
被告が通常の訴訟への移行を申述できる点もあわせて押さえましょう。