親族間において著しく低い価額の対価で土地の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の土地の時価と支払った対価との差額に相当する金額が、贈与税の課税対象となる。
正答1
解説
正解は○（適切）です。
著しく低い価額で財産を譲り受けた場合、時価と対価との差額は贈与により取得したものとみなされます。
【解説】
親族間などで、時価より著しく低い価額で財産を譲り受けることを低額譲受といいます。
この場合、相続税法の規定により、譲受時の時価と支払った対価との差額に相当する金額を、譲渡者から贈与を受けたものとみなします。
このような「みなし贈与財産」は、原則として贈与税の課税対象となります。
土地や建物の低額譲受では、時価は相続税評価額ではなく通常の取引価額で判定します。
【ポイント】
「みなし贈与」には、低額譲受のほか、保険料を負担していない人が受け取る満期保険金や、債務免除による利益などがあります。
本来の贈与契約でなくても、実質的に財産を得た場合には贈与税が課される点を押さえましょう。