特定電子メール法は，電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。
企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち，特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。
正答2
解説
正解は2です。
特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、広告宣伝メールについてオプトイン方式を採っています。
オプトイン方式とは、あらかじめ同意した相手にだけ送信できるという仕組みです。
ただし、取引関係にある者や、自らメールアドレスを公表している団体・営業者への送信などは例外として認められています。
【選択肢別解説】
1：× 自らメールアドレスを公表している企業宛てで、拒否の意思表示もないため、例外として送信が認められます。
規制対象にはなりません。
2：○ 事前の同意を得ずに送り、拒否されたら止めるという考え方はオプトアウト方式です。
現在の法律はオプトイン方式なので、同意のない送信は規制対象となります。
3：× 事務連絡や料金請求のメールは広告宣伝メールではないので、特定電子メールに当たりません。
同意がなくても規制対象外です。
4：× 取引関係にある相手への広告宣伝メールは、例外として同意なしでも送信できます。
【ポイント】
特定電子メール法は2008年の改正でオプトアウト方式からオプトイン方式に変わりました。
規制の対象は広告宣伝メールであり、事務連絡は対象外という点も押さえておきます。