第100回 助産師国家試験 午前問7

解説

正解は4。 妊婦健康診査の公費助成は市町村が実施主体で、転出すると転出先の制度に移行するため、転出前の受診券は使えなくなる（母子保健法第13条に基づく市町村事業）。 1は誤りで、公費負担額は市町村ごとに異なり全国一律ではない（厚労省は望ましい14回の標準を示すが、上限額は自治体裁量）。 2は誤りで、助成費用は妊婦健診の検査・診察費用に限られ、薬剤処方には利用できない。 3は誤りで、妊婦健診の費用は健康保険適用外の自由診療部分が含まれ、各医療機関が設定する。 日本助産師会の業務料金は参考値であり拘束力はない。 母子保健法・健やか親子21に基づく公費負担制度を正確に理解することが、地域母子保健活動に従事する助産師には求められる。