第107回 看護師国家試験 午前問107
Aさん(50歳、男性)は、23歳で統合失調症を発症し、精神科病院へ5回入院したことがある。
1年前に、被害妄想が原因で隣人に暴力を振るい措置入院となった。
入院後2か月で自傷他害の恐れは消失し、医療保護入院へ切り替えられたが、幻覚や妄想があり家族へ1日に何回も電話をかけていた。
その後は家族へ電話をかける回数が減り、病棟での生活も安定してきた。
幻聴は続いているが、自分の身の回りのことは自分で行えるようになった。
作業療法も継続して参加できていることから、退院を検討することになった。
その後も A さんの両親は、高齢であることを理由に自宅への退院には同意しなかった。
A さんの退院を計画的に進めるために行うことで適切なのはどれか。
正答4
解説
正解は4(医療保護入院者退院支援委員会の開催)。
精神保健福祉法(2014年改正)で、医療保護入院者の退院促進のため「退院後生活環境相談員」の選任と「医療保護入院者退院支援委員会」の開催が義務化された(入院から1年以内、6か月毎等の頻度)。
本人・家族・主治医・看護師・相談員・地域援助者が参加し退院計画を協議。
1の精神医療審査会は入院の必要性審査機関で、退院計画策定の場ではない。
2の入院診療計画書は入院時に作成する書類。
3の行動制限最小化委員会は隔離・拘束の最小化を協議する組織で、退院支援が主目的ではない。
退院後生活環境相談員(精神保健福祉士等)の活動が地域移行の鍵となる。まとめて解く
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