2017年度 管理業務主任者試験 問5

解説

正解は3。 連帯債務の絶対効（請求・相殺）と求償、保証契約の書面要件を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○ 出題当時の民法では、連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても効力を生じました（旧民法434条）。 CがAに請求すれば、Bも請求を受けたことになります。 2：○ 連帯債務者の一人が債権者に対する反対債権で相殺を援用したときは、その範囲で債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅します（旧民法436条1項）。 よって300万円の範囲でAとBはともに債務を免れます。 3：× 保証契約は書面でしなければ効力を生じません（民法446条2項）。 「口頭による合意で成立する」とする点が誤りです。 4：○ 弁済をした連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、その負担部分について求償することができます（民法442条）。 【ポイント】 保証契約は「書面（又は電磁的記録）」が必須という要式契約である点が頻出です。 ※現行法（2020年4月施行の改正民法）では、履行の請求は相対効に改められたため、選択肢1の結論は現在では「Bには効力が及ばない」（特約がある場合を除く）となります。