2018年度 管理業務主任者試験 問2

解説

正解は2。 解約手付による解除の方法（倍額の現実の提供）、解除の相手方が履行に着手しているかどうかの判断、手付解除と損害賠償の関係を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：×　売主が手付解除をするには、手付の倍額を「現実に提供」する必要があります。 倍額を償還する旨を通知しただけでは足りず、「通知を送達すれば解除できる」とする点が誤りです（民法557条1項、判例）。 ※現行民法557条1項は「倍額を現実に提供して」と明文化しています。 2：○　手付解除は約定解除権の行使であり、債務不履行による解除ではないので、解除された側は損害賠償を請求できません。 Aが履行に着手していない以上、Bは手付を放棄して解除でき、AはBに損害賠償を請求できません（民法557条2項）。 3：×　手付解除が制限されるのは「相手方」が履行に着手した後です。 Bが代金支払の準備を整えていれば、Bの相手方であるAは解除できませんが、Aは引渡しの準備をしておらず履行に着手していないので、BはなおAに対して手付を放棄して解除できます。 「AとBはいずれも解除できない」とする点が誤りです（民法557条1項、最大判昭和40年11月24日）。 4：×　債務不履行を理由に解除した場合、Bは原状回復として手付金の返還を請求できるうえ、損害があれば損害賠償も請求できます。 解除は損害賠償の請求を妨げないので、「損害賠償を請求することはできない」とする点が誤りです（民法545条）。 【ポイント】 解約手付は「相手方が履行に着手するまで」、買主は放棄・売主は倍額を現実に提供して解除し、損害賠償は発生しない、という型を押さえましょう。