2018年度 管理業務主任者試験 問23

解説

正解は1。 「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成17年総務省令第40号）の対象と、代替設備の分類を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：×　「特定共同住宅等」は、消防法施行令別表第1の(5)項ロに掲げる寄宿舎・下宿・共同住宅と、(16)項イの複合用途防火対象物のうち(5)項イ・ロの用途のみからなるもの等で、一定の防火安全性能の要件を満たすものをいいます。 ホテル・旅館（(5)項イ）単独の防火対象物は含まれないので、「ホテルも含まれる」とする点が誤りです。 2：○　火災の拡大を初期に抑制する性能（初期拡大抑制性能）を主として有する設備等として、住宅用消火器及び消火器具、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備などが定められています。 3：○　火災時に安全に避難することを支援する性能（避難安全支援性能）を主として有する設備等として、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、共同住宅用非常警報設備が定められています。 4：○　消防隊による活動を支援する性能（消防活動支援性能）を主として有する設備等として、共同住宅用連結送水管と共同住宅用非常コンセント設備が定められています。 【ポイント】 代替設備は「初期拡大抑制」「避難安全支援」「消防活動支援」の3分類で、共同住宅用自動火災報知設備は前2者の両方に登場する点が狙われます。