正答1
解説
正解は1。
個人情報保護法、身体障害者補助犬法、消防法、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の規定を横断的に問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを「第三者」に提供してはなりません。
しかし、マンション管理業者は管理組合から委託を受けて管理費の収納等の管理事務を行っており、滞納者の氏名・滞納額のリストは委託元である管理組合のために取り扱っている情報です。
これを委託元の管理組合に提出することは第三者提供に当たらず、滞納している組合員の同意は不要です。
「同意を得なければならない」とする点が誤りです。
2：○ 身体障害者補助犬を同伴して施設等（住宅を除く）を利用する身体障害者は、その補助犬に、その者のために訓練された補助犬である旨を明らかにするための表示をしなければなりません（身体障害者補助犬法12条1項）。
3：○ 共同住宅等の一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければなりません（消防法8条）。
4：○ 国民は、高齢者、障害者等の円滑な移動及び施設の利用を確保するために必要な協力をするよう努めなければなりません（バリアフリー法7条）。
【ポイント】
委託を受けた業務の範囲内で委託元にデータを戻すことは「第三者提供」ではありません。
本人同意が必要になるのは、管理組合以外の第三者に提供する場合です。