正答2
解説
正解は2です。
地域保健法により、都道府県の保健所は専門的・広域的な業務を、市町村は住民に身近な対人サービスを担います。
【選択肢別解説】
1:× 妊産婦に対する栄養の摂取に関する援助は、保健所ではなく市町村の業務です。
母子保健法に基づく、住民に身近な保健サービスだからです。
2:○ 難病患者の食事支援ネットワークの構築は、都道府県の保健所の業務です。
専門性が高く、医療機関などとの広域的な連携が必要な業務だからです。
3:× 特定保健指導を行うのは、保健所ではなく医療保険者です。
高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、健康保険組合や市町村国保などが実施します。
4:× 独居高齢者に対する配食は、保健所ではなく市町村が行う事業です。
介護予防や生活支援として、地域の実情に応じて実施されます。
5:× 特定保健用食品の許可を行うのは、保健所ではなく消費者庁長官です。
【ポイント】
保健所の公衆栄養業務には、特定給食施設の指導、専門的な栄養指導、市町村への技術的支援、健康危機管理などがあります。
「専門的・広域的なら保健所、身近な対人サービスなら市町村」と区別します。