正答4
解説
正解は4です。
保健・医療・福祉の事業と根拠法の対応を問う問題です。
特定健康診査や介護予防など、似た事業の根拠法を取り違えないことが大切です。
【選択肢別解説】
1：× 市町村が行うがん検診の根拠法は、健康増進法です。
高齢者の医療の確保に関する法律ではありません。
2：× 特定健康診査の根拠法は、高齢者の医療の確保に関する法律です。
介護保険法ではありません。
3：× 地域支援事業の根拠法は、介護保険法です。
地域保健法ではありません。
4：○ 障害者総合支援法では、難病患者も障害福祉サービスの対象に含まれています。
そのため、難病患者支援と障害者総合支援法の組合せは正しいです。
難病の医療費助成などは、難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）に定められています。
5：× 生活機能評価は、介護保険法に基づく介護予防の取組として行われていたものです。
健康増進法に基づく事業ではありません。
【ポイント】
特定健診は高齢者医療確保法、がん検診や歯周疾患検診は健康増進法、地域支援事業は介護保険法と整理します。
障害者総合支援法の対象には、身体・知的・精神障害者に加えて難病患者が含まれます。