中核市である K 市保健所健康推進課に勤務する管理栄養士である。
K 市では、男性壮年期の肥満者の割合が高い。
このため、K 市健康増進計画では、 食環境整備の一環として、食事の提供を通じて身体状況の改善を図る事業所特定給食施設の割合の増加を目標としている。
そこで、管内の事業所特定給食施設（25施設）を対象に、目標達成に向けた支援を行うことになった。
研修内容を踏まえ、各施設での取組状況を継続的に把握していくことになった。
優先的に確認する事項として、最も適切なのはどれか。
１つ選べ。
正答1
解説
正解は1です。
事業所の給食で利用者の身体状況を生かすには、健康診断の結果をもつ健康管理部門と、給食を運営する食堂管理部門・受託会社が情報を共有する必要があります。
表では、給食会議を設置している施設は12施設（48％）にとどまっています。
この連携の場が、各施設の取組を継続させる基盤になります。
【選択肢別解説】
1：○ 食堂管理担当者、健康管理部門担当者、受託会社、利用者が参加する給食会議があれば、身体状況の情報を共有し、給食運営に反映し続けられます。
継続的に優先して確認すべき事項です。
2：× 給食を活用した食事指導は、身体状況の把握と連携の体制が整った後の応用的な取組です。
優先して確認する事項ではありません。
3：× ナッジを活用した食事提供は、取組を進めるための工夫の一つです。
体制づくりよりも優先度は低いです。
4：× 嗜好の反映は満足度の向上に役立ちますが、身体状況の改善という目標に直結する事項ではありません。
【ポイント】
事業所給食で身体状況に応じた食事を提供するには、健康管理部門との連携が欠かせません。
給食会議は、その連携を継続させる仕組みです。