正答4
解説
正解は4です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○が答え（誤った記述）です。
土地区画整理事業の仮換地と、施行地区内の建築行為等の制限を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 正しい記述です。
施行者は、換地処分を行う前でも、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合は仮換地を指定できます（土地区画整理法98条1項）。
2：× 正しい記述です。
仮換地が指定されると、従前の宅地の使用収益権者は、指定の効力発生日から換地処分の公告の日まで仮換地を使用収益できます（同法99条1項）。
その内容は、従前の宅地について有していた使用収益と同じです。
3：× 正しい記述です。
仮換地に使用収益の障害となる物件があるなど特別の事情があるときは、施行者は使用収益の開始日を別に定めることができます（同法99条2項）。
4：○ 誤った記述です。
組合の設立認可の公告後、換地処分の公告までの間、施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更等をするには許可が必要です（同法76条1項）。
しかし、許可をするのは土地区画整理組合ではなく、都道府県知事（市の区域内で組合が施行する場合は市長）です。
【ポイント】
76条の建築行為等の制限の許可権者は施行者ではなく、国土交通大臣が施行する場合を除き都道府県知事等です。
「施行者の許可」とする誤りの肢は繰り返し出題されています。