2016年度 宅地建物取引士試験 問41

解説

正解は3です。 媒介・代理契約の書面、37条書面の説明、自己の所有に属しない物件の売買の制限、指定流通機構への登録期限を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 代理契約にも、媒介契約の書面交付の規定が準用されます（宅建業法34条の3）。 媒介・代理契約の規制は業者間取引にも適用されるので、依頼者が宅建業者Bでも書面を交付しなければなりません。 2：× 37条書面は遅滞なく交付しなければなりませんが、その内容を宅建士に説明させる義務はありません（宅建業法37条1項）。 宅建士による説明義務があるのは、35条の重要事項です。 3：○ 自ら売主となって他人の所有する物件を売る契約の制限（宅建業法33条の2）は、買主が宅建業者である場合には適用されません（同法78条2項）。 したがって、AはCの所有する宅地を宅建業者Dに売る契約を結ぶことができます。 4：× 専属専任媒介契約では、契約締結日から休業日数を除いて5日以内に指定流通機構に登録しなければなりません（宅建業法34条の2第5項、同法施行規則15条の8）。 「休業日数を含め」とする点が誤りです。 【ポイント】 自ら売主の8種制限は業者間取引に適用されませんが、媒介契約の規制や35条・37条は業者間でも適用されます。 指定流通機構への登録期限は専任媒介が7日、専属専任媒介が5日で、いずれも休業日を除いて数えます。