2016年度 宅地建物取引士試験 問42

解説

正解は4です。 37条書面の記載事項・記名押印・交付の相手方を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 引渡しの時期は、37条書面に必ず記載すべき事項です（宅建業法37条1項）。 37条書面の規制は業者間取引にも適用されるので、宅建業者同士の売買の媒介でも省略できません。 2：× 37条書面に記載する代金の額には、消費税等相当額も含まれます。 消費税等相当額も代金の一部なので、これを除いて記載することはできません。 3：× 複数の宅建業者が契約に関与した場合、関与したすべての業者が37条書面の作成・交付の義務を負います。 自ら売主であるAも、宅建士をして37条書面に記名押印させなければなりません（宅建業法37条3項、当時）。 4：○ 代理によって貸借の契約を成立させたときは、相手方と代理を依頼した者の双方に37条書面を交付しなければなりません（宅建業法37条2項）。 したがって、代理の依頼者である貸主Fと、相手方である借主Gに交付する必要があります。 【ポイント】 37条書面は契約当事者の双方に交付し、媒介・代理の場合は依頼者と相手方の両方が交付先です。 関与した業者は全員、宅建士の記名押印（現行法では記名）を備えた37条書面を交付する義務を負います。