2020年度 宅地建物取引士試験 問31

解説

正解は1です。 重要事項説明（宅建業法35条）の説明事項を、売買と貸借で比較する問題です。 【選択肢別解説】 1：○ 損害賠償額の予定または違約金に関する事項は、売買・貸借のいずれでも説明事項です（宅建業法35条1項9号）。 2：× 宅建業者自らが石綿の使用の有無を調査する義務はありません。 説明すべきなのは、石綿使用の有無の調査結果が記録されているときの、その内容です（宅建業法施行規則16条の4の3）。 照会しても記録の有無が分からないときは、その旨を説明すれば足ります。 3：× 結果の概要の説明が不要という部分が誤りです。 既存の建物では、建物状況調査の実施の有無と、実施している場合はその結果の概要を説明しなければなりません（宅建業法35条1項6号の2）。 4：× 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めは、区分所有建物の貸借でも説明が必要です（宅建業法施行規則16条の2）。 借主もその建物を使用するため、利用制限を知る必要があるからです。 【ポイント】 石綿・耐震診断は「記録や診断があればその内容を説明」するもので、業者に調査義務はありません。 専有部分の利用制限の規約は、売買・貸借の両方で説明が必要です。