正答1
解説
正解は1です。
37条書面(契約締結後に交付する書面)の記載事項と交付・記名押印を問う問題です。
【選択肢別解説】
1:○ 貸借の37条書面には、借賃の額とその支払の時期・方法を必ず記載します(宅建業法37条2項2号)。
媒介した業者は、契約の各当事者に37条書面を交付しなければなりません(宅建業法37条2項)。
2:× 宅地・建物の引渡しの時期は、37条書面の必要的記載事項です(宅建業法37条2項1号・1項4号)。
重要事項説明書で説明していても、37条書面への記載は省略できません。
3:× 買主が宅建業者であっても、37条書面には宅地建物取引士の記名押印が必要です(宅建業法37条3項)。
業者間取引で省略できる規定はありません。
4:× 代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合、そのあっせんが不成立のときの措置は記載事項です(宅建業法37条1項9号)。
定めがある以上、37条書面に記載しなければなりません。
【ポイント】
現行法では、2022年5月の改正により37条書面への押印は不要となり、宅地建物取引士の記名で足ります。
電磁的方法による提供も認められました。