2020年度 宅地建物取引士試験 問38

解説

正解は4です。 一般媒介契約を締結した場合の媒介契約書面や価額の意見などの規制を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 媒介契約書面に記名押印するのは宅建業者であり、宅地建物取引士ではありません（宅建業法34条の2第1項）。 2：× 価額について意見を述べるときは、根拠を明らかにしなければなりません（宅建業法34条の2第2項）。 ただし、その方法に制限はなく、口頭で明示することもできます。 3：× 指定流通機構への登録義務があるのは、専任媒介契約と専属専任媒介契約です（宅建業法34条の2第5項）。 一般媒介契約では、登録は義務ではありません。 4：○ 媒介契約の有効期間と解除に関する事項は、媒介契約書面の記載事項です（宅建業法34条の2第1項5号）。 一般媒介契約でも記載しなければなりません。 【ポイント】 媒介契約書面の記名押印は業者、重要事項説明書と37条書面の記名押印は取引士です。 現行法では、媒介契約書面も記名で足り、押印は不要となっています。