2021年度 宅地建物取引士試験 問22

解説

正解は4です。 国土利用計画法の事後届出について、届出期限、助言の範囲、罰則、届出対象面積を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 事後届出は、契約を締結した日から起算して2週間以内に行わなければなりません（国土利用計画法23条1項）。 3週間ではありません。 2：× 知事が助言できるのは、土地の利用目的についてだけです（国土利用計画法27条の2）。 対価の額については助言の対象になりません。 3：× 事後届出をしなかった者には、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金という罰則があります（国土利用計画法47条）。 一方、勧告は届出があった利用目的に対して行うもので、届出をしないことに対するものではありません。 4：○ 当事者の一方が国や地方公共団体である場合は、事後届出は不要です（国土利用計画法23条2項3号）。 準都市計画区域では10,000m²以上が届出の対象なので、10,000m²を取得したCは届出が必要です。 したがってB市は不要、Cは必要となります。 【ポイント】 事後届出の対象面積は、市街化区域2,000m²以上、その他の都市計画区域5,000m²以上、都市計画区域外（準都市計画区域を含む）10,000m²以上です。 面積は権利取得者が取得する土地の合計で判断します。