2022年度 宅地建物取引士試験 問13

解説

正解は1です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 区分所有法の管理者、集会の招集、管理組合法人の設立が問われています。 【選択肢別解説】 1：○ この記述は誤りです。 管理者が規約により原告または被告となったときは、遅滞なく区分所有者に通知しなければなりません（区分所有法26条5項）。 2：× この記述は正しいので答えにはなりません。 管理者がないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものが集会を招集できます（34条5項）。 この定数は規約で減ずることができます（同項ただし書）。 3：× この記述は正しいので答えにはなりません。 管理者の選任は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によります（25条1項）。 決議は区分所有者及び議決権の各過半数で決する普通決議です（39条1項）。 4：× この記述は正しいので答えにはなりません。 管理組合は、各4分の3以上の集会決議で法人となる旨・名称・事務所を定め、主たる事務所の所在地で登記すれば法人となります（47条1項）。 【ポイント】 管理者が訴訟の当事者となった場合の通知義務は、規約による場合に限って課されます。 集会招集の「5分の1」は規約で減ずることはできても、増やすことはできません。