正答2
解説
正解は2です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え(誤った記述)です。
独立行政法人住宅金融支援機構の業務(証券化支援事業・直接融資)を問う問題です。
【選択肢別解説】
1:× 正しい記述です。
機構は、子どもを育成する家庭や高齢者の家庭に適した良好な居住性能・居住環境を有する賃貸住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行っています(独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項)。
2:○ 誤った記述です。
「新築住宅に対する貸付債権のみ」が誤りです。
証券化支援事業(買取型)では、新築住宅だけでなく、中古住宅の購入に係る貸付債権も買取りの対象としています。
3:× 正しい記述です。
機構は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)や、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度(フラット35S)を実施しています。
4:× 正しい記述です。
機構は、マンション管理組合や区分所有者に対し、マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行っています(同法13条1項)。
【ポイント】
証券化支援事業(買取型)の対象は、新築・中古を問わず、住宅の建設・購入に必要な資金の長期固定金利の貸付債権です。
機構の直接融資は、災害復興・子育て高齢者向け賃貸住宅・マンション共用部分の改良など、民間では対応しにくい分野に限られます。