正答1
解説
正解は1です。
不動産鑑定評価基準の価格形成要因、収益還元法、減価修正、未竣工建物の鑑定評価を問う問題です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○が答え（誤った記述）です。
【選択肢別解説】
1：○ 本肢の定義は、個別的要因ではなく一般的要因のものです。
一般的要因は、一般経済社会における不動産のあり方や価格水準に影響を与える要因で、自然的・社会的・経済的・行政的要因に大別されます。
個別的要因は、不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因をいいます。
よって、本肢は誤りです。
2：× 収益還元法は、賃貸用不動産や事業用不動産の価格を求める場合に特に有効です。
自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用されます。
よって、本肢は正しい記述です。
3：× 原価法の減価修正の方法には、耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、これらを併用するものとされています。
よって、本肢は正しい記述です。
4：× 工事が完了していない建築物でも、工事の完了を前提として鑑定評価を行うことがあります（未竣工建物等鑑定評価）。
よって、本肢は正しい記述です。
【ポイント】
価格形成要因は「一般的要因・地域要因・個別的要因」の3つです。
自然・社会・経済・行政の4区分は一般的要因の分類である点を押さえましょう。