2025年度 宅地建物取引士試験 問37

解説

正解は4です。 重要事項説明のうち、法令上の制限、規約の定め、借賃以外の金銭、建物状況調査に関する説明事項を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 建物の貸借では、準防火地域の建築制限（建築基準法61条）の概要は説明事項に含まれません。 建物の貸借で説明が必要な法令上の制限は、ごく一部に限られています。 2：× 区分所有建物の分譲では、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めは、案の段階であっても説明しなければなりません（宅建業法施行規則16条の2第3号）。 3：× 借賃以外に授受される金銭については、その額と授受の目的を説明しなければなりません（宅建業法35条1項7号）。 保管方法は説明事項に含まれないので、本肢は誤りです。 4：○ 既存建物の売買では、建物状況調査を実施しているかどうか、実施している場合はその結果の概要を説明しなければなりません（宅建業法35条1項6号の2）。 対象となる調査は原則1年以内に実施したものですが、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は2年以内に実施したものです。 1年6か月前に実施した鉄筋コンクリート造の共同住宅の調査は2年以内なので、説明が必要です。 【ポイント】 規約の定めは「案」でも説明が必要です。 借賃以外の金銭は「額と目的」を説明し、保管方法は対象外です。