正答4
解説
正解は4です。
宅地建物取引業法（宅建業法）は、他人の物件の貸借を媒介・代理することを宅地建物取引業としています。
一方、自ら貸主となって貸すことは取引に当たりません。
この区別をもとに、募集業務と宅建業法の関係を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 誤りです。
定期建物賃貸借の再契約は、新たな賃貸借契約の締結です。
その媒介や代理は宅建業法の適用を受けるため、入居後の業務だからといって宅建業の免許なく行えるわけではありません。
2：× 誤りです。
募集業務（貸借の媒介・代理）は宅建業に当たります。
免許を有しない管理業者は、宅建業者と共同であっても媒介・代理を行うことはできません。
3：× 誤りです。
貸主の書面による承諾があっても、免許のない者が業として貸借の媒介・代理を行えば無免許営業になります。
承諾で免許の要否は変わりません。
4：○ 正しい記述です。
貸主が自ら賃貸する行為は宅建業法上の取引に当たりません。
そのため、入居までの募集業務にも入居後の業務にも、宅建業法は適用されません。
【ポイント】
宅建業の「取引」は、自ら行う売買・交換と、他人のために行う売買・交換・貸借の媒介・代理です。
「自ら貸借」は取引に含まれない、という点が頻出です。