正答3
解説
正解は3です。
不動産に関する所得税・固定資産税・消費税の基本を問う問題です。
この問題は最も不適切なものを選ぶので、○ が答え（不適切な記述）です。
【選択肢別解説】
1：× 適切な記述です。
平成28年度税制改正で、相続した空き家やその敷地を一定の要件のもとで売却した場合に、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例が設けられました。
昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることなどが要件です。
2：× 適切な記述です。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告を受けた特定空家等の敷地は、住宅用地の課税標準の特例から除外されます。
小規模住宅用地の6分の1の特例がなくなるため、固定資産税が最大で6倍程度になる可能性があります。
3：○ 不適切な記述です。
土地の譲渡は消費税の非課税取引ですが、建物の譲渡は課税取引で、購入代金に消費税が課されます。
仲介手数料は役務の提供の対価なので、消費税が課されます。
4：× 適切な記述です。
土地・建物の譲渡所得は、給与所得など他の所得と合算せず、分離して税額を計算する申告分離課税です。
【ポイント】
消費税は「土地は非課税、建物は課税」が基本です。
居住用住宅の賃料は非課税、事業用建物の賃料は課税という区別もあわせて覚えましょう。