賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア 現に賃貸住宅管理業を営んでいなくても登録を行うことはできるが、登録を受けてから１年以内に業務を開始しないときは、登録の取消しの対象となる。
イ 賃貸住宅管理業者が法人の場合、登録は法人単位でなされ、支社・支店ごとに登録を受けることはできない。
ウ 負債の合計額が資産の合計額を超えている場合には、直前２年の各事業年度において当期純利益が生じている場合であっても、「財産的基礎を有しない者」として登録は拒否される。
エ 賃貸住宅管理業者である法人は、役員に変更があったときは、その日から３か月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
正答4
解説
正解は4です。
この問題は、賃貸住宅管理業の登録制度について、誤っている記述の組合せを問うものです。
記述別解説の○×は、各記述そのものの正誤を示します。
【記述別解説】
ア：○ 現に賃貸住宅管理業を営んでいなくても、登録を受けることはできます。
ただし、登録から1年以内に業務を開始しないときは、登録取消しの対象となります（管理業法23条2項）。
イ：○ 法人の登録は法人単位で行われ、支社や支店ごとに登録を受けることはできません。
ウ：× 負債の合計額が資産の合計額を超えていても、直ちに登録を拒否されるわけではありません。
直前2年の各事業年度で当期純利益が生じている場合などは、「財産的基礎を有しない者」に当たりません。
エ：× 役員の変更などの届出期限は、変更があった日から30日以内です（管理業法7条1項）。
3か月以内ではありません。
誤っているものはウ・エなので、正解は4です。
【ポイント】
登録の有効期間は5年で、更新を受けなければ効力を失います。
財産的基礎は「負債が資産を超えていないこと」が基本ですが、利益が出ていれば例外的に認められます。