2023年度 賃貸不動産経営管理士試験 問40

解説

正解は2です。 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」における賃貸借での告知の範囲を問う問題です。 ガイドラインは、自然死等以外の死が発生した場合、賃貸借では原則として発生からおおむね3年間は告げる必要があるとしています。 【選択肢別解説】 1：× ガイドラインは、新たな入居者が入居して退去したかどうかで告知の要否を分けていません。 発生から3年以内であれば、間に入居者がいても告知が必要です。 告知義務がないとする点が不適切です。 2：○ 告知の対象には、対象の居室だけでなく、日常生活で通常使用する集合住宅の共用部分も含まれます。 共用部分での自然死等以外の死は、発生から3年以内に賃貸借契約を締結する場合は告げる必要があります。 3：× 隣接住戸や、日常生活で通常使用しない共用部分で発生した死は、原則として告げなくてもよいとされています。 隣の部屋の契約では、3年以内でも告知義務はありません。 4：× 発生から3年を経過しても、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案は告げる必要があるとされています。 社会的に影響のある事件でも告知義務がないとする点が不適切です。 【ポイント】 自然死や日常生活での不慮の死（転倒や誤嚥など）は原則として告知不要ですが、特殊清掃が行われた場合は告知の対象になります。 「おおむね3年」のルールは賃貸借に関するもので、売買には適用されません。