正答4
解説
正解は4です。
この問題は、賃貸住宅管理業法29条の不当な勧誘等の禁止の具体例を問うています。
不実告知・事実不告知のほか、迷惑を覚えさせる時間の勧誘や拒否後の勧誘継続などが禁止されています（施行規則43条）。
【選択肢別解説】
1：× 転借人から受け取る家賃の管理方法は、禁止される事実不告知の対象ではありません。
法29条1号の対象は、家賃の額・維持保全の実施方法・契約解除など、相手方の判断に影響を及ぼす重要な事項です。
特定転貸事業者が転借人から受け取る家賃は自らの収入であり、その管理方法はこの重要な事項にあたりません。
2：× 解除が一切できないと虚偽の説明をすることは、不当な勧誘等に該当します。
法29条1号は、契約の解除を妨げるために不実のことを告げることを禁止しています。
賃貸人が結果的に解除したとしても、虚偽の説明をした行為自体が違反になります。
3：× 「迷惑です」と勧誘そのものを拒否した場合も、契約を締結しない旨の意思表示にあたります。
その後に方法を変えて電話で勧誘することは、拒否した者への勧誘の継続として禁止されます。
4：○ 事務所を訪れた相手方に対しても、拒否後の勧誘継続は不当な勧誘等に該当します。
迷惑を覚えさせる時間帯に、契約を拒否した相手方への勧誘を続けることは禁止されています。
相手方が自ら事務所を訪れた場合でも、この禁止は変わりません。
【ポイント】
勧誘の禁止行為は、場所や手段（訪問・電話・来店）を問わず適用されます。
不実告知は、結果として相手方が誤認したかどうかにかかわらず違反となります。