2024年度 賃貸不動産経営管理士試験 問33

解説

正解は3です。 この問題は、特定転貸事業者と勧誘者に対する国土交通大臣の監督と罰則を問うています。 【選択肢別解説】 1：× 借地借家法上無効な特約を締結したことは、指示処分の理由になりません。 指示処分（法33条）の対象は、誇大広告の禁止・不当な勧誘等の禁止・重要事項説明・締結時書面などの賃貸住宅管理業法上の義務違反です。 借地借家法上の特約の有効性は、民事上の効力の問題として扱われます。 2：× 業務停止命令の期間は、3年ではなく1年以内です（法34条1項）。 指示に従わない場合などに、1年以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができます。 3：○ 勧誘者が報告を怠ったときは、30万円以下の罰金に処せられます。 国土交通大臣は、特定賃貸借契約の適正化のため、特定転貸事業者や勧誘者に報告を求めることができます（法36条）。 報告をしなかったり虚偽の報告をしたりすると、罰則の対象となります。 4：× 申出は、直接の利害関係者に限られません。 法35条は「何人も」、特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に申し出ることができると定めています。 【ポイント】 サブリースの規律は、特定転貸事業者だけでなく勧誘者（いわゆる建設会社や不動産業者）にも及びます。 業務停止は「1年以内」、申出は「何人も」が頻出の数字・主体です。